開業医・歯科医師がブランドバッグを事業経費に計上する方法
開業医・歯科医師がブランドバッグを事業経費に計上する方法
はじめに
開業医や歯科医師がブランドバッグを事業経費に計上することは一般的には難しいです。
しかし、いくつかの方法で事業に関連する経費として計上できる可能性があります。
この記事では、そのようなケースを紹介します。
広告宣伝費としての計上
バッグに自社のロゴや広告を入れ、
医院や歯科医院の広告宣伝活動として使用する場合、
広告宣伝費として計上できる可能性があります。
ただし、これにはバッグの使用目的が明確であることが重要です。
例えば、
患者や取引先への贈答品として使用したり、
イベントで配布する場合などが該当します。
賞品・景品としての計上
患者向けのイベントやキャンペーンで、
ブランド物のバッグを賞品や景品として提供する場合、
その経費は事業に関連するものとして計上できる可能性があります。
ただし、事業主の私的利用がないことを明確にするため、
イベントの開催内容や景品の提供方法などを記録しておくことが望ましいです。
従業員向けの福利厚生費としての計上
医院や歯科医院の従業員向けに、
ブランド物のバッグを福利厚生費として提供する場合、
その経費は事業に関連するものとして計上できる可能性があります。
例えば、従業員の成果や継続勤務の報奨として提供することが挙げられます。
ただし、きちんと規程に明記したうえで提供するなど、
適切な手続きを踏むことが重要です。
税務署の認め方と注意点
個別の状況により税務署が認めるかどうかが異なります。
不確実性があるため、事前に税理士や専門家に相談し、
適切な方法で経費を計上することが重要です。
また、バッグの購入や提供に関する書類や領収書は、
確定申告時に必要になることがあるため、保管しておくことが非常に重要です。
Regenerate response
個人開業医の税務調査の経験から（その３）
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個人開業医の税務調査の経験から、
開業医の先生がやらない方がいいことをお伝えします。
２ クリニックの事務をする法人を作って奥様を社長にする（パート２）
前回は、超過累進税率であるがゆえに、高額所得者の先生方は税率が高いという話をしました。
個人の所得税の仕組みから考えて、高額所得が不利になるなら、
高額所得でなくせば良いという結論に至ります。
そこで出てくるのが、先生の奥様です。
個人事業だと、奥様への給与（専従者給与）は高く設定できません。
（過去に高額で設定した人は知っていますが、それなりの論理が必要です。）
でも、事務を行う別法人であれば、どうでしょう。
奥様を取締役社長にすれば、
「単なる事務の人」という扱いではなくなるので、
それなりの役員報酬を支払うことができます。
個人で稼いだ利益を低い税率で分配できるように思えます。
「よし、これは良い方法だ！」
と思いますよね。
でも、このやり方にも落とし穴があるのです。
いきなり「税務調査だから頼む」と私が契約させられたドクターの作った会社は、
この落とし穴にはまっていたのです。
この落とし穴が何なのか？
落とし穴を避けるためにはどうしたらよいのか？
これは私の顧問先に提供しているノウハウなので、
ここでは記載しませんが、
気になった先生は、
顧問の税理士さんに伺ってみてください。
個人開業医の税務調査の経験から（その２）
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２ クリニックの事務をする法人を作って奥様を社長にする（パート１）
「個人の所得税は高い！」
「法人税率は安い！」
と感じている先生は多いです。
そして、
「おれ、クリニックとは別に法人作ったよ」
という話を聞きかじって
勢いで会社を作ってしまい、奥様を社長に据える先生がいらっしゃいます。
これは、ある意味では一理あるのです。
超過累進課税方式
個人の所得にかかる税金は、「超過累進課税」という方式のため、
課税所得が高くなればなるほど、
税負担率が高くなります。
一方、法人税率は、
世界各国との比較で税率が決められているところがあり、
個人にかかる税金よりも安いという印象があります。
『課税所得４０００万円以上の部分で』４５％です。
住民税が１０％ですから、合わせると５５％です。
これに対して、法人税の実効税率は、
おおよそ３５％くらいだと思われます。
なぜおおよそなのかというと、
均等割りという課税所得とは関係なく負担する法人住民税があるため、
その会社の課税所得によって負担税率が異なるためです。
さて、ここで、上の『 』の部分をもう一度読み返してみてください。
・・・
・・・
・・・
『課税所得４０００万円以上の部分で』
って書いてありますよね？
この文章の意味するところは？？？？
最高税率が４５％であっても、所得全部に４５％の税金がかかるわけではない
では、課税所得４０００万円未満の部分はどうなっているのかを見てみましょう。
例えば、課税所得が１９５万円未満の部分には所得税が５％しかかかりません。
課税所得が３００万円の人であろうと、
課税所得が５０００万円の人であろうと、
１９５万円未満の部分には５％の所得税しかかかっていないのです。
これに住民税１０％を合わせると１５％です。
もう少し上の方を見てみると、
９００万円超１８００万円未満の部分に関しては、
３３％の税率がかかります。
住民税１０％を合わせると４３％です。
そして、１８００万円超４０００万円未満の部分に関しては、
４０％（住民税を合わせると５０％）の税率がかかるのです。
ちょっと長くなったので、この先はまた次回に。
個人開業医の税務調査の経験から（その１）
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１ 愛人（ナースやドクターも含む）だけ給与が高い
これに関しては、家庭ではお話しできないことでしょうから、
こっそりとお話しします。
愛人への給料は、他の方よりも高くしている方がほとんどだと思います。
でも、よく考えてみてください。
外部の人が見たときに、その方だけ、給料を高くする必要性を説明できますでしょうか？
・・・
・・・
・・・
できないですよね？
だから、そのようなことはやめてくださいと「一般的には」お伝えしています。
そう、「一般的には」です。
では自分の顧問先にはどういう指導をしているのかは、企業秘密ですのでここには書けませんが、興味のある先生はこの後もこのサイトを見にいらしてください。
