個人開業医の税務調査の経験から（その２）
個人開業医の税務調査の経験から（その２）
個人開業医の税務調査の経験から、
開業医の先生がやらない方がいいことをお伝えします。
２ クリニックの事務をする法人を作って奥様を社長にする（パート１）
「個人の所得税は高い！」
「法人税率は安い！」
と感じている先生は多いです。
そして、
「おれ、クリニックとは別に法人作ったよ」
という話を聞きかじって
勢いで会社を作ってしまい、奥様を社長に据える先生がいらっしゃいます。
これは、ある意味では一理あるのです。
超過累進課税方式
個人の所得にかかる税金は、「超過累進課税」という方式のため、
課税所得が高くなればなるほど、
税負担率が高くなります。
一方、法人税率は、
世界各国との比較で税率が決められているところがあり、
個人にかかる税金よりも安いという印象があります。
『課税所得４０００万円以上の部分で』４５％です。
住民税が１０％ですから、合わせると５５％です。
これに対して、法人税の実効税率は、
おおよそ３５％くらいだと思われます。
なぜおおよそなのかというと、
均等割りという課税所得とは関係なく負担する法人住民税があるため、
その会社の課税所得によって負担税率が異なるためです。
さて、ここで、上の『 』の部分をもう一度読み返してみてください。
・・・
・・・
・・・
『課税所得４０００万円以上の部分で』
って書いてありますよね？
この文章の意味するところは？？？？
最高税率が４５％であっても、所得全部に４５％の税金がかかるわけではない
では、課税所得４０００万円未満の部分はどうなっているのかを見てみましょう。
例えば、課税所得が１９５万円未満の部分には所得税が５％しかかかりません。
課税所得が３００万円の人であろうと、
課税所得が５０００万円の人であろうと、
１９５万円未満の部分には５％の所得税しかかかっていないのです。
これに住民税１０％を合わせると１５％です。
もう少し上の方を見てみると、
９００万円超１８００万円未満の部分に関しては、
３３％の税率がかかります。
住民税１０％を合わせると４３％です。
そして、１８００万円超４０００万円未満の部分に関しては、
４０％（住民税を合わせると５０％）の税率がかかるのです。
ちょっと長くなったので、この先はまた次回に。
